No.02 2006-09公開 「ニコチン依存症管理料に関する調査」
- 調査期間：
第1期: 2006年3月23日(木)～4月22日(土)
第2期: 2006年5月11日(木)～5月25日(木)
- 調査対象：
医師・歯科医師
- 調査形態：
共同調査
※ 本調査は、金沢大学医学部附属病院総合診療部・総合診療内科の野村英樹医師との共同企画調査です。
- 有効回答者数：
409人
- 論文：
野村英樹. ニコチン依存症管理料インターネット調査から見た今後の問題点. 治療 2006;88(10):2483-2490.
- 調査報告書：
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※ 本論文、報告書は PDF で作成されています。必要に応じて、アドビ社が無償提供している Adobe Reader をお手元の環境へ導入してください。
※ 調査依頼者の許諾を得て掲載しております。
- 調査報告書の概要：
【調査目的】
2006年4月の診療報酬の改訂で導入された「ニコチン依存症管理料」に対する医療者の考えをうかがい、禁煙支援に関する意識を把握する。
【調査項目】
・ ニコチン依存症管理料導入根拠の正誤判断
・ 「ニコチン依存」の基準を満たす喫煙者への健康保険適用について
・ 健康保険適用拡大の賛成理由（Ｑ３：保険適用拡大 支持者ベース）
・ 健康保険適用縮小の賛成理由（Ｑ３：保険適用縮小 支持者ベース）
・ 「Nicotine Dependence」の和訳として最も適切なのは
・ 「［C］を根拠に健康保険を適用すること」に対する意見
・ 「［D］を根拠に健康保険を適用すること」に対する意見
・ 「［D］を根拠に健康保険を適用すること」に対する非納得理由
・ 「［D］を根拠に健康保険を適用すること」を納得するための方策
【調査結果】
［A］ 喫煙習慣が、がん、心臓病、脳卒中を初めとする多くの疾患の原因であり、本邦における最大の健康阻害要因である。
［B］ 本邦の喫煙者の約７割は、ICD-10やDSM-IVの「ニコチン依存」の基準に合致し、本人が禁煙を希望しても止められない状況にある。
［C］ 医療者による禁煙支援により、禁煙の成功率を高めることができる。
［D］ 医療経済的にも、禁煙支援は将来の医療費の削減に効果がある。
- ニコチン依存症管理料の保険適用の根拠［A］～［D］について、「正しいと思う」「まあ正しいと思う」と回答した医師は、［A］94%、［D］81%、［B］79%、［C］78%でした。
- 「ニコチン依存」の基準に対しては、回答した医師の29%が「基準を引き下げて、健康保険の適用対象を拡大すべき」、25%が「喫煙者すべてに健康保険を適用すべき」、23%が「現在の基準で妥当」と回答しました。一方、15%が「健康保険を適用すべきでない」と回答しました。
- その他、詳細につきましては論文または報告書をご覧ください。
