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調査報告書の概要

【調査目的】

• 2009年6月から施行される「改正薬事法」による影響をどう評価しているか等を調べ、患者の市販薬使用に対する医師の意識を明らかにする。

【調査項目】

• 改正薬事法施行と評価
• ［クロス集計］改正薬事法施行と評価（施行内容）
• ［クロス集計］改正薬事法施行と評価（消費者の利用）
• ［クロス集計］改正薬事法施行と評価（今後の診療）

【調査結果】

• 2009年6月からの改正薬事法の施行により、「市販薬は全体としてより買いやすくなる」（41.6％）「軽度な身体の不調はより自分で手当てしやすくなる」（48.8％）といった点は評価されている。
• 一方、市販薬の売られ方が適切とは思わないとする医師は37.7％である。
• 今回の改正薬事法の施行で懸念される点として、「重大な疾患の発見が遅れる危険性がより高くなる」という意見が見られる。（63.6％）
• 新しい制度の下で、市販薬の利用者に求められることは「消費者も薬の知識がより必要になる」という点であり、76.1％の医師がこの意見に賛成である。
• また、医師や薬剤師の側に求められる問題として、「医師や薬剤師は処方薬と市販薬との飲み合わせをより考えるようになる」という点があり、55.4％の医師が賛成の意見である。