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調査報告書の概要

【調査目的】

• 2006年4月の診療報酬の改訂で導入された「ニコチン依存症管理料」に対する医療者の考えをうかがい、禁煙支援に関する意識を把握する。

【調査項目】

• ニコチン依存症管理料導入根拠の正誤判断
• 「ニコチン依存」の基準を満たす喫煙者への健康保険適用について
• 健康保険適用拡大の賛成理由（Ｑ３：保険適用拡大 支持者ベース）
• 健康保険適用縮小の賛成理由（Ｑ３：保険適用縮小 支持者ベース）
• 「Nicotine Dependence」の和訳として最も適切なのは
• 「［C］を根拠に健康保険を適用すること」に対する意見
• 「［D］を根拠に健康保険を適用すること」に対する意見
• 「［D］を根拠に健康保険を適用すること」に対する非納得理由
• 「［D］を根拠に健康保険を適用すること」を納得するための方策

【調査結果】

• ［A］ 喫煙習慣が、がん、心臓病、脳卒中を初めとする多くの疾患の原因であり、本邦における最大の健康阻害要因である。
• ［B］ 本邦の喫煙者の約７割は、ICD-10やDSM-IVの「ニコチン依存」の基準に合致し、本人が禁煙を希望しても止められない状況にある。
• ［C］ 医療者による禁煙支援により、禁煙の成功率を高めることができる。
• ［D］ 医療経済的にも、禁煙支援は将来の医療費の削減に効果がある。
• ニコチン依存症管理料の保険適用の根拠［A］～［D］について、「正しいと思う」「まあ正しいと思う」と回答した医師は、［A］94%、［D］81%、［B］79%、［C］78%でした。
• 「ニコチン依存」の基準に対しては、回答した医師の29%が「基準を引き下げて、健康保険の適用対象を拡大すべき」、25%が「喫煙者すべてに健康保険を適用すべき」、23%が「現在の基準で妥当」と回答しました。一方、15%が「健康保険を適用すべきでない」と回答しました。
• その他、詳細につきましては論文または報告書をご覧ください。